背景

　総務省がe-Statというサイト市場データを公開しており、 分析技術向上と市場感を養うことを目的に定期的に可視化と簡単な考察を行なっていこうと思います。 初回は 「サービス産業動向調査」 について見ていこうと思います。

データ収集方法

　e-StatはAPIを公開しているので、 spread sheet＋GASでデータ収集を行いました。 パラメーターなど細かい設定が多いのですが、 最低限必要な機能として以下の２つを作成しました。

• getSimpleStatsList.gs : 各レポートデータを取得する際に必要なstatsDataIdをAPIで取得するコード
• getSimpleStatsData.gs : statsDataIdを用いてデータを取得するコード

※ GASのコードについてはgithubに配置しています。

可視化と考察

「サービス産業動向調査」に含まれるデータ

「ディメンション」

• 事業活動の産業
• 時間軸（年）

「メジャー」
　「表章項目」という項目に以下の内容が含まれていたので、 その中でいくつか選別して可視化を行いました。
（○がついているものを利用しました）

• ○ 年間売上高
• １事業従事者当たり年間売上高
• ○ 事業従事者数
• 常用雇用者（事業従事者数）
• ○ 正社員・正職員（事業従事者数のうち常用雇用者）
• ○ 正社員・正職員以外（事業従事者数のうち常用雇用者）
• 臨時雇用者（事業従事者数）
• 別経営の事業所・企業等出向・派遣（事業従事者数）
• 年間売上高（前年比）
• ○ １事業従事者当たり年間売上高（前年比）
• 事業従事者数（前年比）

事業者数・年間売上高

　まず全体感として事業者数・売上は以下のようになっており、 サービス業（赤色）が他よりも大きい値を取っている形となっていました。

１事業所あたり年間売上

事実

• 「競輪・競馬等の競走場，競技団」「水運業」「建物売買業，土地売買業」が事業従事者数がほぼ変わらず事業従事者あたりの売上が伸びている
• 「パチンコホール」「遊戯場」は2016年をピークに事業従事者数がほぼ変わらず事業従事者あたりの売上が下がってきている
• 「航空運輸業，郵便業（信書便事業を含む）」は2017年を境に事業従事者が激減し事業従事者あたりの売上が伸びている

考察

　「競輪・競馬等の競走場，競技団」が上がっているのに対して、 「パチンコホール」「遊戯場」が下がっているのはとても面白現象でした。 調べてみると競馬は「2012年に始まったUMAJO（ウマジョ）プロジェクト」を筆頭に、 若年層や女性ファンの取り込みを行い、V時回復を遂げていたようでした。 確かにデートコースとして競馬場にいくといった話も効いた覚えがあります。 ターゲットを広げる戦略としてうまくいった産業と言えそうです。
　次に「航空運輸業，郵便業（信書便事業を含む）」の事業従事者が激減したことについては、 調べても目立った事件を見つけることができませんでした。 なお総務省が出している「サービス産業動向調査年報 平成29年 結果の概要 H 運輸業，郵便業」 においては「３月の増加が最も高くなったのは，「運輸に附帯するサービス業」の増加の寄与が大きかったことなどによる」と記載されていますが、 どうしてそうなったのかについては言及されていませんでした。

正社員・日正社員比率

事実

• 「機械設計産業」「鉄道業」「航空運輸業，郵便業（信書便事業を含む）」「水運業」「法律事務所・特許事務所」が正社員率が高かった
• 「映画館」飲食関連は正社員率が低かった

考察

　資格など特定の人しかできないものの正社員率が高く、 ある程度業務のシステム化が進んでおりバイトなどで業務が賄えるものが正社員率が低く出たのだと思われます。

感想

　今回データを可視化するところから考察する形をとったのですが、 その中で「競馬はターゲットを広げる戦略でうまくいった」といった新しい知見を得ることができ、 また正社員比率についても実際の数値で確認することができました。 分析技術向上と市場感を養うにはとても効果的だと感じたので、 今後も定期的に総務省のデータを見ていこうと思いました。